身障者トイレ未設置施設４割 大津市指定の福祉避難所、団体調査

災害時に障害者や高齢者が避難生活を送るため、大津市が指定した「福祉避難所」のうち、約４割の施設が身体障害者用トイレを設置していないことが、滋賀県の障害者団体の調査で分かった。
　福祉避難所は原則としてバリアフリー化した施設で、厚生労働省が自治体に設置を求めている。団体のメンバーは「災害弱者の視点からも減災を考えてほしい」と訴えている。
　琵琶湖西岸断層帯などによる地震の発生が懸念されることから、身体障害者らでつくる「滋賀県車いすハート探検隊」（大津市）の約７０人が、２００５年１１月から今年６月に市内の避難所を実際に訪れ、バリアフリー度を調べた。
　その結果、スペースが広い身障者用トイレは、市が福祉避難所に指定した保育園や児童クラブ計４５カ所のうち、１９施設で未設置だった。入り口に段差があったりスロープがないのは、約３割にあたる１４カ所。点字ブロックがないのは、８割超の３８カ所だった。
　探検隊長の岡本幸助さん(56)は「被災時の生活が困難と感じる避難所が多かった」と話す。市総合防災課は「調査をふまえ、バリアフリー化を検討したい」としている。
　探検隊は、点字ブロックやスロープの有無などの調査結果を「大津市避難所ガイドマップ」にまとめた。冊子にして２０００部を発行する予定。

ヤフーニュースより　抜粋
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